日本がフッ化水素などの半導体関連素材の優遇措置を撤回する、韓国をホワイト国から除外する。という問題を巡って、韓国では日本製品の不買運動がおきています。
最初に報道があったのは7月4日ごろ。30日現在も続いているようです。正直あまり盛り上がっているようには思えませんが。それに対しては日本国内でもいくつか報道がされています。
どのような不買運動がおきたのか、その裏にはなにがあるのか考えてみたいと思います。
日本製品不買運動の内容
たしか日本製品不買運動を行うという報道があったのは7月4日。
7月5日。韓国ソウルの中小商人自営業者総連合会たち20人の小売業者代表が日本の旧大使館前で日本企業のロゴが描かれた空き箱を踏み潰すパフォーマンスをやりました。
日本産ビール（アサヒ、サッポロ）、ユニクロ、無印良品などの不買運動が行われたと報道されました。
ダイソーの偽物（名前を使っているがロイヤリティは払ってない）が日本製品不買運動の対象になって困ってるという報道もありましたね。自業自得です。
ガソリンスタンドが日本車に給油するのを拒否するとか。韓国国内にある日本車にキムチをぶつけるとか。誰が被害を受けるのか理解しているのか理解に苦しむ珍事もおきています。
ただ相変わらずビール、ユニクロ・・などの消耗品しか話題になってません。
オリンパス（胃カメラ等医療機器ではトップシェア）は代替品がないから不買リストから外すとか。ワンピースは見たいとか。フッ化水素、ポリイミド、レジストは買いたいとか。重要なものは不買しない。安くて代替製品があるものだけ不買して話題にしています。話題性優先の不買運動なので日本経済への影響は大したことはないです。
韓国人旅行客も減少
日本国内で実感できる不買運動といえば韓国人観光客が減ったことでしょうか。韓国の格安航空会社の経営が苦しくなったようですね。韓国人は数は多いですが一人あたりの消費額が低いです。マナーも悪い。どうしても観光客を増やしたければ他地域の観光客を増やせばいいのではないでしょうか。
僕は京都で暮らしていますが、これ以上観光客は増えてほしくないです。自治体は数ばかり増やすことを考えて住民のことを考えないので困ります。
日本ブランドリスト NONOジャパン
インターネットでは7月11日から「NONO ジャパン」というサイトが公開されました。韓国国内で発売されている日本のブランドと、その代替になる韓国ブランドが公開されています。サイト利用者なら誰でも情報を登録できるのでアクセスが殺到。一時はサーバーが負荷に絶えられなくなりダウンしたほどです。7月28日現在130以上の項目が登録されているようです。
NONOジャパンサイト
https://www.nonojapan.com
（韓国のサイトです。リンクは貼っていません。見たい方はURLをブラウザにコピペしてください。）
でもこのサイト、日本製品が欲しくて利用してる人もいると思います。このサイトのアクセスが多いからといって皆が不買運動のために利用しているとはいえません。
ちなみにNO NOジャパンのサイトを作った運営者は日本製の高級キーボード「リアルフォース」を使っています。それを指摘されると「既に買っているものだからいい」と言って炎上してました。
活動は政治がらみ？
ソウルなどでは京畿道議政府市内の高校など６校の生徒たちが参加する学生連合が「日本が後世に引き継ぐべき精神的遺産は反省と謝罪だけ」とかなどと叫んでデモやってました。韓国人の本音はそこなんでしょうね。
7月22日。釜山の日本領事館に学生が侵入した事件もありました。韓国人ユーチューバーのWWUK氏によると「普通の市民団体ではない、国の者がリードしている組織」らしいです。また韓国では大学生や高校生が参加する政治団体があるそうです。韓国人の間でも知られているらしく韓国のニュースサイトでは「またあいつらか」「狂った左派達」という韓国人のコメントもありました。「赤化統一」を狙う北朝鮮に同調する共産主義者の組織が活動しているようです。
デモや日本領事館侵入、産経新聞社への侵入などの反日活動は彼らのような団体が中心になって行動しているのでしょう。
市民デモは政治団体がやっている
韓国に限ったことではありませんが。たいていの学生団体・市民団体と称する組織はうしろに政党や政治団体がついています。日本だと連合赤軍やSEALDsみたいなものでしょうか。彼らは正義感でやってるのでしょうけど結局は裏で焚き付けている大人がいるんですよね。組織の末端の人間ははそれがわからないから自分たちの正義を貫いてると思ってるのでしょう。踊らされているだけなのに。
そもそも自発的に集まったはずの市民がみんな同じプラカードを持ってる。別の集会なのに同じデザインのプラカードを使ってる。なんて不思議だと思いませんか？
これは主催者から配られたものではないでしょうか？
本当に市民が自分の意志で集まったのならそれぞれがオリジナルデザインのプラカードを持っているはずです。欧米や中東、南米のデモをよくみてください。プラカードや横断幕のデザインの自由度が韓国や日本のデモとはあきらかに違います。
でも不買運動をしても韓国経済にダメージがでるだけで解決にはなりません。政府が兵器に転用できる戦略物資を管理して国際輸出管理レジームに違反しないようにするしかないのです。
国際輸出管理レジームについてはこちらを御覧ください。
・ホワイト国とは？認定の条件と何が問題なのか？
見当違いの分析しかできない日本のマスコミ
それに対して日本のマスメディアの論調は「一般市民が怒っている」「学生の不満」などと報道します。「韓国国民が怒ってるぞ、だから安倍首相は韓国を優遇しろ」と言いたいのでしょう。
7月30日の読売新聞にはこのような記事がありました。
異例の長期化の原因として「ただでさえ就職難に苦しむ若者が、一層の雇用減を恐れて運動に参加したとの見方がある。」と報道しています。
朝日や毎日ならともかく読売でもこの程度の分析です。
これに対しては韓国のマスコミ「中央日報」からも”違う”と反論されています。
”世宗経営学部教授は「韓国の若者たちが就職難のため、日本製品不買運動に参加するという分析は不買運動の本質との距離が遠く、論理的にも納得ができない話」と指摘した。”
そりゃそうです。左派勢力の政治的な活動なんですから。就職難とはあまり関係ありません。
確かに日頃の不満を解消する場としてデモに参加している人は幾らかはいるでしょう。不買運動の動画を投稿して稼いでいるユーチューバーもいるでしょう。
なにしろ大学生が文大統領を揶揄する壁新聞を貼っただけで警察が動く国です。政権批判のできない国ですから別の形で抗議活動するしかありません。
でもそれだけでは理由になりません。不買運動や半日活動が長引けば日本企業が韓国を離れてますます失業率が高くなるだけです。
報道の裏にあるマスコミの意図を考えよう
マスコミは本気で長期化が学生や市民の自発的な意志だと思っているのでしょうか。韓国に忖度して政権批判しているだけにように思います。
このタイミングで日本製品不買運動の記事が出たのは８月に実施される予定のホワイト国解除の閣議決定が予定されているからでしょう。閣議決定を阻止するための世論を盛り上げたいのではないでしょうか。
報道は真実を伝えるものではありません。報道とは伝える側の思想や都合によって情報を加工したストーリーに過ぎないのです。なぜその情報が報道されているのかを考えることが大切です。
そういえばソウル市長はレクサスに乗ってるとか。レクサスを廃車にしたのでしょうか？
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