アップル子会社iTunesが脱税・120億円の追徴課税を支払う

アップルの子会社が脱税してたことが報道されました。国税局から120億円の追徴課税されていたそうです。そういえばこのところ多国籍企業の税金逃れが世界中で問題になってますね。
今回もアイルランドが関わってるみたいです。

アップルといえば日本人には人気のブランド。ブランド力のある大企業でも脱税してるんですね。その手口も複雑な方法です。脱税するにしても世界的な企業はやることも凝ってますね。と感心してる場合じゃないんですがね

どんな方法で脱税してたんでしょうか。

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 アップルの子会社iTunes社って何?

今回脱税したのはアップルの子会社 iTunes(アイチューンズ)。東京都にある日本の法人です。iPhone用の音楽、映像コンテンツをネット配信するサービスをやってます。

日本ではアップルジャパンがiPhoneなどアップルの端末を発売してます。そのアップル社の端末で音楽や映像のネット配信を楽しむためには、iTunesのサービスを利用するんですね。

iTunesは音楽配信するための会社として2005年に設立されました。2015年9月期の売りあげは1522億だったといいます。

アップルグループ脱税の手口

今回問題になったのはiTunesのソフトウェア利用料。アイルランドにあるアップル子会社が著作権を持ってます。

アップルの端末を使ってネット配信のサービスを利用すると利用者はiTunesに使用料を払います。

iTunesはアイルランドの会社にソフトの使用料を払わないといけません。
これだけなら脱税じゃなくて利用料の不払いに思えますよね。
でもそうじゃないんです。

ソフトの使用料と同じ金額を別の名目でアイルランドの会社に支払ってたんです。つまり、アイルランドの会社は損をしていないんですね。

国内の利益をPhone販売代金に上乗せしてアイルランドに送金

具体的にはアップルジャパンがシンガポールの会社を通してアイルランドの会社からiPhone端末を購入。その購入代金にソフトウェア利用料を上乗せして支払ってたんです。

ソフトウェア利用料相当額は2014年までの2年間で600億円になるといいます。

なんでそんなめんどくさいことをしてるかというと。

所得税法では日本の会社が外国の会社にソフトの使用料を支払った場合、支払額の20.42%を源泉徴収して納税しないといけないんです。なんでお金を払ってるのに税金をとられるの?と思うかもしれません。

知的財産権の話になりますが、このソフトウェアは使った分だけ利用料が発生します。顧客がソフトウェアを使ってダウンロードすると利用料がiTunes社に支払われます。つまりそのぶん利益があったということです。儲けには税金がかかりますよね。

本来なら日本にある会社なので日本に納めないといけません。でもその利益をアイルランドの会社に移してしまったんですね。利益を外国に移す方法はいくらでもあると思います。今回はソフトウェアの利用料という部分に注目して捜査したところiTunes社の脱税が見つかったということです。

流れとしてはこうなりますね。

アイルランドの会社
 ↓iPhone販売
 アイルランドの会社
 ↓ソフトウェア提供
シンガポールの会社
 ↓iPhone販売
iTunes
↓音楽・映像ダウンロード
アップルジャパン
 ↓iPhone販売
 利用者
 ↓iPhone代金

利用者
↓音楽・映像ネット配信の利用料

iTunes
↓ソフト利用料(名目上は別の経費)
アップルジャパン
          ↓iPhone代金(ソフト利用料含む)
シンガポールの会社
          ↓iPhone代金(ソフト利用料含む) 
アイルランドの会社 

ユーザーの個人レベルで見たらiPhone買ったからといって配信サービス利用してるとは限りません。でも企業から企業への支払いではそんなの関係ありません。期間内の売り上げや利用分はまとめて支払います。だから端末の代金にソフト利用料を紛れ込ませることができるんですね。

アイルランドはタックスヘイブン(租税回避地)

アイルランド

アイルランド国旗イタリアじゃありません

なんでアイルランドにお金を集めるかというと。アイルランドは法人税が安いからです。国の政策として、税金を極端に安くして外国から企業を誘致してるんですね。そのこと自体は問題ではありませんが。極端に安すぎると問題も起きてきます。

アイルランドの法人税率は12.5%。これだけでもEU諸国の中では低い方ですが、多国籍企業にはさらに税率が低くなる優遇措置があります。

つい最近もアップルがEUから脱税を指摘されてましたよね。多国籍企業は各国で儲けたお金をさまざまな名目で極端に税金の安い国に集めて税金逃れをするんですね。

アップルの前にはグーグルも問題になりました。EUの講義をうけてアイルランドも優遇措置については見直しに入ったようです。2020年にはこの優遇措置がなくなる方向で検討してるとは言いますが。どうなることでしょうか。

税金が安いのが悪いんじゃないですよ。税金の安い国に拠点を作ってそこで利益を上げてるなら問題ないです。でも他の場所で稼いだ利益を別の名目で集めてるのは ”脱税” といわれても仕方ないですよね。名目を偽ってお金を移動させてるってこと自体が違法性を意識してるってことですし。

パナマ文書問題にも共通する課税逃れ

このところそういう方法が問題になってます。大企業がタックスヘイブン(租税回避地)といわれる、極端に税金の安いところに資金を集めて税金逃れする方法が世界手に問題になってます。パナマ文書で問題になったパナマもそのひとつですが。アイルランドも問題になってるんですね。

本当なら利益は儲けた国で支払うべきものですよね。
iTunesは東京国税局から指摘されてすでに税金を納めたそうですが。国税局の指摘には素直に従ったものの、メディアの取材には応じないということは。うしろめたいことをしてたって意識があったってことですよね。

庶民は税金払ってるのに、大企業は脱税してるっていうのはやり切れませんね。

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