トランプ大統領が中国・韓国などの”自称”途上国の優遇廃止を求めWTO改革を命令

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アメリカのトランプ大統領もWTOに不満を持っているようです。中国や韓国などいくつかの国が発展途上国扱いになってWTOの優遇措置を受けているのは不公平だ。改善しろ!と命令しました。

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WTOの不自然な制度にトランプ大統領の不満が爆発

産経新聞や共同通信の報道によると

7月26日。アメリカのトランプ大統領は中国や韓国などがWTO(世界貿易機構)が「発展途上国」扱いになって優遇措置を受けるのは不公平だと主張。米通商代表部(USTR)に制度改革を行うように命令した。と発表しました。

今後、90日以内に制度見直しの進展がなければ、アメリカが独自に途上国としての優遇をやめるようです。

30日から再開する閣僚級貿易協議で話題になるかもしれませんね。

トランプ大統領は自分のツイッターでも発表しました。

和訳するとこうなります。
「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを逃れるため発展途上国と主張している。WTOは壊れている。もういやだ!!!今日、私はアメリカの通商代表部に行動を起こすように支持した。」

途上国は特別恩恵(S&D)を受けられる

トランプ大統領はGATT(関税及び貿易に関する一般協定)の特別恩恵(S&D)のことを言ってるようですね。

WTOは自由貿易を目指していますが発展途上国が先進国とまともに競争したら負けるに決まっているので、発展途上国には関税などで優遇してもよいという制度です。

先進国から関税免除などの優遇措置を受けられますし、貿易自由化の義務も免除されます。

自称途上国と名乗る国

トランプ大統領が指摘したのは中国・香港・メキシコ・シンガポール・アラブ首長国連邦(UAE)・ブルネイ・韓国などです。

途上国の定義とは

発展途上国とはどんな国なのか定義が必要でしょう。
トランプ大統領は
・G20加盟国
・OECD(経済協力開発機構)加盟国・加盟手続き中の国
・世界銀行が分類した高所得国家
に該当すれば途上国とはいえないと主張しています。いい案だと思います。

発展途上国は自称でよい

たしかに途上国を保護するのはいいかもしれません。

でも中国のGDPは今や日本を抜いて世界2位。韓国はG20に入ってます。韓国国内でも「一部では日本を抜いた」と自国を称賛している報道があります。発展途上国とはいえませんよね。

なぜ中国や韓国が発展途上国あつかいなんでしょうか?

ちなみに台湾もかつては途上国あつかいを申請していましたが、現在は返上しています。台湾が途上国申請しないのは、TTPに入りたいから先進国としての意識を持っている。我々は中国と違うことを見せつける。などの意味があるようです。いずれにしても立派な心がけだと思います。

実は特恵(S&D)を受けるには自己申告でいいのです。いちおうWTOの審査はあるといいますが、ザルのようなものです。

つまり「私の国は発展途上国だから優遇してください」といえば認められるんです。トランプ大統領が怒るのも無理ありません。

この件は過去にも何度か指摘されてきましたが、改善されずに放置されてきました。なにしろ全会一致でなければ制度の改正はできないのです。これでは1国でも反対国があったら永遠に改善できません。当然中国や韓国などは反対するに決まってます。

こういったWTOの制度の矛盾にトランプ大統領は我慢できなくなったんでしょうね。

確かに福島県産の水産物の扱いを見ても最近のWTOはおかしいですね。

意外とニュースになってない?

ところがこのニュースを報道したマスメディアは殆どありません。産経新聞くらいです。NHKはニュースで報道しましたが韓国をはずして報道してました。アメリカ対中国の貿易摩擦として報道してました。

何故正しく報道しないんでしょうね。参院選でN国が票を集めるのも分かります。

アメリカが主張したからと言ってすぐにWTOの仕組みが変わるとは思えません。でも、時間はかかっても、おかしなWTOを変えるためには何かしなければいけないでしょう。そのための取り組みのひとつなのかもしれません。

さて今後どうなるのでしょうか。

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