新年度になってアルバイトを始める人も多いと思います。アルバイトについてはトラブルが多く報告されていますね。無茶な条件で働かされたり、辞めさせてもらえなかったり。社会のことを知らない学生のアルバイトが犠牲になることが多いようです。
アルバイトってそんなに我慢しなくてはいけないんでしょうか？そんなことはありません。
アルバイトにも権利がある
法律ではアルバイトと正社員の区別はない
労働者はいくつかの法律で守られています。雇う側が守らなければいけない規則「労働基準法」という法律があります。「労基法」ともいいます。労働時間を違法に長くしたり、勝手に変えたり、賃金を勝手に減らしたりすることは禁止されています。労基法というと正社員だけが関係していると思う人もいるかもしれません。でも、労基法は正社員と非正規の労働者を区別していないんです。
アルバイトやパートという呼び方世間的に使われてる俗称です。非正規労働者になります。だから、アルバイトも労基法の対象になるんです。
労基法で守られてるということは、正社員のように権利を主張することができるんです。
書面で労働条件を求めることができる
雇われたとき、雇われる前に。労働条件について書面で教えてもらうことができます。「労働条件通知書」といいます。正社員を雇うときには必ず出しますが、アルバイトやパートには出さない事業者も多いです。特にお店でアルバイトする場合は多いですね。
労働条件通知書にはこんなことが書かれています。
1.仕事の内容
2.働く場所
3.バイト代はいくらか。
4.バイト代はどうやって支払うのか。
5.契約期間はいつまでか。
6.契約期間を更新するときはどうやって決めるのか。
7.辞める時の決まり。
1～3までは募集条件に書いてることが多いですね。4～7は知らされてない人もいるかもしれません。いつまで働くのかははっきり決めておかないとズルズルといつまでも働かれることになります。
口約束ではだめですよ。書面で教えてもらってください。書面でもらえないところでは働かないことですね。ブラックアルバイトの可能性が高いです。
準備や訓練期間も労働時間になる
仕事をしてると準備や片付けが必要になります。意外かもしれませんが準備や片づけも労働時間になるんです。強制的に参加することになってる訓練期間や研修期間も労働時間です。訓練中だから給与なしにはできないんです。命令されていないのに個人的に練習してるのは労働時間には入りません。
最初のあいだはすでに一人前に働いてるひとと比べたらバイト代が少なくなることはあります。それでも最低賃金より少なくはできません。
最低賃金は都道府県別に決まっています。厚生省のＨＰに載ってるので、これよりも時給が少ないと法律違反になります。賃金が少なすぎるアルバイトもブラックといえますね。
アルバイトでも残業代は出る
アルバイトだからバイト代が出ない。と聞かされることはあるかもしれません。でも、法律上はバイトだからといって残業代を出さなくてもいい。なんてどこにも書いてないんです。そればかりか、残業代の未払いとして法律違反になるんです。
悪質な雇い主は、学生はなにも知らないと思って、残業代は出ないというかもしれません。でも法律では出さなくては行けないんですね。
辞めるとき代わりを連れてこいは聞かなくていい
バイトを辞めるとき、「代わりのやつを連れてこい。そうしなければ辞めさせない」と言われることもあります。でも従う必要はありません。普通の会社員でもそんなことは言いません。アルバイトは臨時で雇っているのです。から雇われる側に代わりの者を用意する義務はないんです。
過剰な罰金はできない
欠勤したら罰金というのも違法です。1回遅刻したら罰金1000円というルールを作っては行けないのです。
何度も欠勤・遅刻などルール違反を繰り返した場合。制裁として賃金を減らすというのはあります。そのときでも平均賃金の1日分の半額を超えてはいけません。何度も減給された場合、ひと月分（月給の場合）の10分の1を超えてはいけません。
何度も書きますが、悪質な雇い主は学生は何も知らないと思ってます。脅せばいうことを聞くと思ってます。アルバイトも労基法で守られているのです。不当な要求を社会の厳しさと勘違いしてはいけません。
困ったら相談
でも、ひとりではなかなか雇い主に交渉できないこともあると思います。困ったときは、近くの労働局、労働基準監督署に相談してください。厚生省のＨＰから最寄りの監督署を探すことができます。
法律違反だと思ったら労働基準監督署に相談することができます。
法律違反かどうかわからない。どこに言っていいのかわからない。というときは労働基準監督署の中にある、総合労働相談センターに問い合わせてみましょう。助言がもらえますが、それでは解決しそうにないときはあっせんの手続きができます。専門家が間にはいって調整してくれます。
東京であればNPO法人労働相談センターに相談することもできます。行政機関は労働者と経営者の中立ですが、労働相談センターは労働者側の立場ですのでより労働者の立場に立った対応をしてもらえます。東京以外でも電話、メール相談は可能です。その場合地方のユニオン（労働組合）を紹介してもらえることがあります。メールの対応は一週間くらいかかるようです。
ブラックバイトだからといって泣き寝入りはしないでください。ただし、無断で休んだり、サボったり、迷惑かけたりするのはするのはいけませんよ。社会に出て働く者としてのマナーは守ってくださいね。
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