「保育園落ちた」は都の責任・保育所が増えない理由

「保育園落ちた」と国を罵っても問題は解決しません。
実際に動いてるのは地方自治体だからです。

保育園を運営している福祉法人と区の不透明なつながりが
保育園の設立を妨害していたのを知っていますか？

法律も無視する東京のやり方。
いったい何があるのでしょうか。

保育園の設立は地方自治体の仕事

出生届を出したのは国の役所じゃないですよね。
東京都にも苦情を言うべきでした。

国は目標や方針を作って法律を通して作って予算を出してます。
もちろん、国の取り組みもまだまだ不十分。
問題の重大さを認識して出来る限りの予算を出すべきだし。
必要な法律も整備しないといけないです。

待機児童の具体的な対策は地方自治体の役目なんですね。どこに保育園をつくるかとか、保育士の待遇をどうするとか、具体的などんな支援をするかは地方自治体の役目になってます。

でも現行の法律でも可能なことでも実際にできてない部分があるんですね。

東京の場合、東京都に保育園認可の権限があります。
保育園を設立したい業者が地元の区に届け出をします。
区は都に届けてで最終的に都が認可します。

出生率最低なのに危機感の薄い東京都

ところが、地方自治体によって取り組みにはかなり温度差があります。

残念なことなんですが、都市部の自治体ほど消極的な傾向があります。
厚生労働省の発表した平成２６年の都道府県別出生率をみると。
東京都が一番低いです。

出生率と待機児童は直接は関係ないようにみえるかもしれませんが。
福祉に対する考え方がこの数字にも現れていると思います。

自治体の努力次第で改善するところも

都市部でも横浜市みたいに待機児童を減らすのに成功した自治体もあります。
でも、かつては横浜市の待機児童数は多かった。
なぜ取り組まないからと言うと。
「待機児童数を減らせば、さらに希望者が増えてさらに追加対策をしないと行けないから」
といういかにもお役所仕事らしい理由。でも、市長が変わって対策をしたら待機児童数は減ってニュースにもなりました。

でも予想通り希望者が増えました。

今まで希望してなかった人も希望するようになったり、
ほかの地域から来るからみたいです。
横浜市ではさらに対策を続けていくようです。
でも、そうやって次々と対策をしていけばいつかは減ると思います。

マイナビニュース　神奈川県横浜市の保育の実態 –

問題は東京の各自治体がそれを真剣にやろうとしないこと。
都はやってるよ。と言うでしょう。
桝添知事は「少子化対策に一番お金を使ってる」と言いますが、当たり前です。
ダントツに人口が多いんだから。

でも、横浜市ほど真剣にはやってないから、待機児童が多いままなんでしょう。

少子化対策しなくても人口は増える東京都

真剣にならないのは理由があります。
東京は少子化対策をしなくても人口が増えて税収が増えるのです。

都道府県別に2015年と2010年の人口を比較すると増減はこうなっています。

人口増加率ランク

国税調査データより(2015-2010)

率では、沖縄に次いで２位だけど、増加数では圧倒的に多い。
出生率は最低なのに増加率が高いというのは、
それだけ地方から入ってくる人が多いってことです。

東京が地方から働ける人材を集めて成長してきたことは確かですが。
問題は東京の子育て環境がよくないために子育てをあきらめる人が増えていることです。

東京はこれまで優秀な若者を寄せ集め、世界の都市間競争に勝って成長してきたからだ。いわゆる「集積の経済」である。

アゴラ「東京一極集中が招く人口減の悪循環」

人が増えれば税収も増えます。
だから、都は少子化対策に対する危機感は他の町よりも低いのでしょうね。

だからこういう発言が出るのでしょう。

東京からお金をむしりとって地方に回すということが行われてきたが、これは廃止すべき。

東京都・桝添知事

「東京は日本のブラックホール」とどこかで読んだことがあります。（新聞だったと思う）
地方から若者を吸い取って消耗させてるという意見でした。

東京と大都市が少子化対策を真剣にすれば出生率は向上すると思いますよ。

そのうち、東京は若者を吸い取ってお年寄りを吐き出すようになるかもしれませんね。
金のかかる高齢化対策を地方に回して、税収の見込める若者を取り込む。
これをつづければ東京のひとり勝ちは保障されたも同じです。

東京で高齢化対策をすればお金がかかるから費用の安い地方に回すべき。
という意見も一理あります。でもそれなら財源も渡すべきですね。

ようやく、本題です。

保育施設が増えない本当の理由

東京都に保育園が増えないのは、いくつか理由があります。

・保育士の数が足りない。
・敷地がない。

と言われています。

でも、もう一つ大きな問題があります。

区と福祉法人の癒着？

東京都は民間による保育所の設立を制限しています。
国の法律も無視して勝手なルールを作って保育所を増やそうとしていないのです。

もともと保育所の設立は市町村か社会福祉法人だけに認められていました。
でも、法律が改正されて民間の参入が認められました。

横浜市が待機児童を増やせたのも民間の保育所を増やしたからです。
でも、東京都はそれをしようとしません。
やってる区もありますが、拒否している区もあります。

なぜか。
その理由は明らかになっていません。
保育園を運営している社会福祉法人がカルテルを結んで、
区を動かし新しい保育園の設立を妨害しているとの指摘もあります。
保育所事業に民間の会社が参入するのを社会福祉法人が阻止しているようです。

こちらにその内容を指摘した記事があります。
現代ビジネス「待機児童問題は深刻なのに・・・」

この記事の中で長谷川氏はこう言ってます。

「なぜかというと、彼らはカルテルを組んでいて、1法人2施設までしか作らせない。将来、子どもたちの取り合い競争を避けるために、保育園を作らせたくないのだ。自治体の後ろにいる社会福祉法人が株式会社に反対して、なかなか参入を認めるに至らないのが全国の実情」

東京都と区は今すぐ妙なしきたりをやめるべきでしょう。
区が申請してきたものしか認可しない。
でも、区が勝手なルールで処理しているなら
都は自分の役目を放棄しているのではないでしょうか。

結局、無理に変えなくても人は増えるし税収では困らない。

危機感のなさが区と社会福祉法人の癒着を野放しにしているのではないでしょうか。

長谷川氏の指摘内容からするとこういったことは他の地域にもあるのかもしれません。

でも、待機児童が８０００人とも言われる危機的な状態にもかかわらず、
社会福祉法人の利益を優先する都の方針は異常ともいえます。

本来、福祉は地方自治体の仕事ですが、
国がやるとしたらこういう不透明な部分の調査と指導でしょうか。

厚生省自体も都の指導には及び腰。

国の規制改革会議ではこの問題が取り上げられましたが、まだまだ時間がかかりそうです。

残念なのは、
国会にこういう現実的な問題を議論できる人がいないこと。

もちろん都議会にもいない。

庶民の感情を利用する人たち

例の「保育園落ちた」のブログ。
言いたいことはわかるけど。
もうちょっと表現方法は何とかならなかったのでしょうか・・・

インパクトがあるだけに、
本人の意思とは無関係に、
たんなる「政争の道具」「政府批判の道具」に使われてます。

こういう意見があるのも、わかる気もします。

yahoo!ニュース　ブログをほめるな — 石井 孝明

変な方向に行かなければいいですが。

発言者は在日外国人？

この「日本◯ね」の言葉。
文章的におかしいです。

なぜ抗議の相手が「日本」なのでしょうか？
ふつうの日本国民なら「国」や「政治家」に抗議しますよね。

日本人が国内で発言するなら、「国が」と言えばそれで意味が通じるからです。

ふつうの日本人の主婦なら「日本◯ね」という発想はないと思います。

あえて「日本」という国の名前を出して批判しているのは、この人は「日本人ではない」ということなのでしょう。

不思議ですね。

おそらくこのSNSの発言の主は在日外国人でしょう。

あくまで予想ですけれど。

外国人でも下手な日本人より日本語が上手な人はいくらでもいます。日本語で書いてるからといって日本人とは限らないです。

もちろん外国人だから住みにくくてよいなんてことはありません。でもそれを国民の声として国会で紹介するのはどこかおかしいと思います。

政治家はもっとすることあるでしょう

ところで、
国会議事堂の前でやってるデモなんですが。
同じ文字を印刷したおそろいのプラカード持ってますね。そういえば、某政党が主導したデモでも同じようなプラカードがありました。だれがどこで作ったのか気になります。

共産党や民主党の人たちが混じってあおってるみたいだし。

庶民が感情的になるのは仕方ないけど。
政治家やマスコミは冷静に、
保育の現場でなにが起きてるのか。
どこに問題があるのか、
もっと真剣に考えて欲しいと思います。

保育園が増えない問題には、
意外と深刻な問題が隠れているように思えました。