有給休暇の買取は違法だが例外もある

今の日本企業で有給休暇を全部使い切るというのはなかなか難しいものがあります。

使い切れなかった有給休暇は消えていくだけ。

せめて、お金に換えて欲しいな。

と思うことがあるかもしれません。

そんなことはできるのでしょうか。

原則としてできません。

 

有給休暇はお金にかえられるか

 

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労働基準法・第115条によって有給休暇は2年間は権利がなくなることはありません。

逆にいえば、2年すれば消えてしまうということです。2年というのは法律で保障された最低ラインです。でも、これを超える会社というのはあまりありません。

また一年間に与えら得る有給休暇は最大でも20日というのが普通です。勤続6年半以上で法律で20日与えなさいとなっているからです。これ以上与えるのは会社の自由ですが。そんなに気前のいい会社はありません。

今年もらった有給と今年もらった有給。あわせて40日というのが一般的な会社員がもらえる有給の最大日数です。

1年間に40日も有給を使える会社というのは現実的にはなかなかないでしょう。

じゃあ、消えていく有給を買い取ってよ。といいたいところですが。

有給休暇の買取は法律で禁止されています。

普通の会社なら絶対応じません。
会社員も要求してはいけません。

お金黒背景

 

休暇をお金に換えることが日常的に行われてしまうと。社員が休みたいと思っていても、お金をやるから働け。と合法化されてしまうかもしれません。

逆に「有給休暇を買い取ってやるよ。そのぶん働いてくれ」という会社がいたら「ブラック企業」の可能性が高いです。

でも、有給休暇をとりにくい雰囲気だよね。という会社は多いと思います。それは社風や組織の問題です。ここで話題にしているテーマとは違いますので、あえて触れません。

すくなくとも、法律上は労働者の権利をお金に換える根拠は与えていない。

ということです。

 

法律違反にならないのは退職者の有給休暇

 

だけど、例外があります。
次の場合がそうです。

1.退職者が使いきれずに残ってしまった有給休暇。

2.有給休暇を使える2年の期限が切れててしまうもの。

3.法律を超えて有給休暇を与えている会社。

 

でも、法律で買取を勧めているわけでは有りません。

労働基準法に違反しない。

といわれているだけです。

買い取らなければいけない、と決まっているわけではありません。

「この条件にあてはまったら買取してくれる」とネット上でも勘違いしている記述をみかけます。

「やっても法律違反にならない」というだけで、「企業にやれ」と言ってるわけではありません。

だから「やる」、「やらない」は企業しだいです。もちろん法律で「やれ」と言われてないのなで、ほとんどの企業はしません。

 

[amz1]

 

会社都合の退職なら可能性がある

 

自分の都合で会社を辞めた場合。多くの会社は有給休暇が残っていても買い取ってくれないです。

でも、だめもとで聞いてみるのもいいかもしれません。もしかしたら運よく買い取ってくれることがあるかもしれません。

過去に買い取ってもらった人がいる場合は、「あの人が買い取ってもらったのに、なんで自分は買い取ってもらえないのか」と交渉することもできます。

会社都合で退職しないといけないときは、普通よりも退職金が多くなること多いです。
買い取ってもらえる可能性が高くなります。

もちろん自分が辞めたいときに都合よく会社が退職者を募集するということはほとんどありません。でも希望退職や肩たたきをする会社は問題をかかえている会社です。多めに退職金をもらって、別の会社を探すのもキャリアアップの方法と考えることもできます。

切ない会社員

 

僕もかつて勤めていた会社の希望退職に応募して買い取ってもらったことはあります。こういうときは会社も社員を減らしたいと考えているので、買取の交渉に応じてくれる可能性が高くなります。

 

まとめ

 

・有給休暇の買取は違法行為。

・退職時なら違法にならない。
 ただし「買い取る」「買い取らない」は会社の判断。

・会社都合の退職は買い取ってくれるチャンス。